AIに支援された意思決定における責任のあり方について発表

2025年11月23,24日に東京都千代田区で開催される情報ネットワーク法学会第25回研究大会にて、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの研究開発部門であるマーケティング・テクノロジー・センターの研究員が口頭発表を行います。

情報ネットワーク法学会とは

情報ネットワーク法学会は社会の情報化・ネットワーク化によって生まれる新たな法的問題について法律専門家だけでなく情報技術やメディアを専門とする方々も含めて学際的に研究を行うために2002年に設立された学会です。現在は主に毎年11~12月に学会誌「情報ネットワーク・ローレビュー」の発行と研究大会の開催を行っています。

第25回研究大会は2025年11月23,24日に東京都千代田区の一橋講堂で開催されました。プログラム等はこちらをご覧ください。

発表について

タイトル

AI支援下での意思決定者のための「良きサマリア人の法」

発表日時

2025年11月24日 13:00-13:25 (個別報告5　2階会議室202, 203)

発表者

猪谷 誠一(株式会社博報堂ＤＹホールディングス／一般財団法人情報法制研究所)

概要

AIが社会で広く使われるようになり、人々の日常的な意思決定もAIにサポートされる場面が多くなってきました。しかしAIを利用した意思決定には社会に存在する差別の再生産のように、公平性や適正性に問題のあるものが交じることが指摘されています。これに対してはhuman-in-the-loop (HITL)、つまりAIに任せきりにするのではなく人間が適切にAIを監督し判断を修正していくこと、そして最終的な判断の責任は人間が負うことで対応すべきと論じられてきました。

しかし、採用判断のような大量の意思決定を短期間に下すような場では、人間の心理的な傾向や意思決定の環境といった要因により、HITLが実質的に機能しなくなることを本発表では指摘し、それを防ぐためには一定の条件下で人間の責任を軽減する「良きサマリア人の法」が寧ろ必要ではないか、と問いかけました。