データ保護法の「構造」の違いと実務に与える影響を発表

2025年12月14日に東京都千代田区で開催される情報法制学会第9回研究大会にて、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの研究開発部門であるマーケティング・テクノロジー・センターの研究員が公募報告を行いました。

情報法制学会について

情報法制学会とは、情報、メディアに関する法や技術、ビジネス観点からの学術的、実務的な研究を促進しするために2016年に創立された学術団体です。現在は、年2回の学会誌「情報法制研究」の発行や年1回の研究大会の開催を主に行っています。

第9回研究大会は2025年12月14日（日）に東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスリバティタワー6階の1063教室で10:30から行われました。プログラムはこちらをご覧ください。

発表について

タイトル

個人情報保護法と一般データ保護規則の規制単位の比較

発表日時

2025年12月14日(日) 11:40–12:10

発表者

猪谷 誠一(株式会社博報堂ＤＹホールディングス／一般財団法人情報法制研究所)

概要

いまや世界の過半数の国がデータ保護法やプライバシー保護法を制定しています。それと同時に国境をまたいだパーソナルデータの流通もますます加速しています。こうした国際的なデータ流通を適正かつ効率的に行うためには、各国・地域のデータ保護法がどのような共通点や差異を持つのかを認識することが大切です。本発表では、具体的な条文には現れないけれど、その国の法律全体のあり方を規定する要素として「規制の単位」があることを指摘し、その規制単位の違いがどのように具体化するかを議論しました。