GDPRにおけるIPアドレスの個人データ該当性に関する発表を予定

2025年6月24、25日に東京都港区で開催される第108回情報処理学会 電子化知的財産・社会基盤(EIP)研究会にて、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの研究・開発部門であるマーケティング・テクノロジー・センターの研究員が口頭発表を行います。

EIP研究会とは

EIP研究会とは、1998年に情報処理学会の下でスタートした、知的財産や個人情報・プライバシーの保護、情報セキュリティ、情報社会と法といった領域の研究成果発表や議論を行う文理融合型の研究会です。現在は年4回程度の研究会の外、情報処理学会全国大会やFIT(情報科学技術フォーラム)では企画セッションを実施しています。

第108回は電気情報通信学会 技術と社会・倫理研究会(SITE)と共催の形で、2025年6月24、25日に東京都港区虎ノ門のKDDI DIGITAL GATE TOKYOで開催（現地開催のみでオンライン併用なし）されます。参加方法やプログラムはこちらをご覧ください。

発表について

タイトル

IPアドレスは個人データなのか2025: 個人データ識別性の絶対説と相対説の現在

発表者

猪谷 誠一(株式会社博報堂ＤＹホールディングス／一般財団法人情報法制研究所)

概要

IPアドレスやCookieといった機器の識別子はEU一般データ保護規則(GDPR)の下では個人データに該当するという理解が日本では一般的です。しかしGDPRの条文をよく読むと、機器識別子が単体で個人データになるとは書いてありません。実際、EUではGDPRの前身であるデータ保護指令の頃から機器識別子が個人データに該当するかが論争があり、裁判でも争われてきました。本発表では機器識別子の個人データ該当性が論点になった最近の欧州司法裁判所の決定を5件取り上げ、EUでもIPアドレス（をはじめとする機器識別子）は自動的に個人データとされるのではなく、ケース・バイ・ケースで決まることを指摘します。

発表時間

2025年6月25日 15:40-16:05 (予定)